「国民感情をコントロールしていかないと」って政治家が言って物議をかもしてますがどこの国でもいつの時代も政治ってそういうものじゃないんですかね?いわゆるB層をうまくコントロールするのが官僚や政治家の仕事です学校だって教師の仕事は子供をコントロールする事です教育とは子供をコントロールする事です---【倉田真由美さん 立民・岡田克也氏の“国民感情をコントロール”発言に「どれだけ上から目線なのか」】2025/12/22https://news.yahoo.co.jp/articles/7267550ab2c6fc585c4001c324c32b9a3c3d221b

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2026-02-13 18:10

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岡田克也はイカレている。



立民・岡田氏と隠蔽DNA 尖閣衝突事件も非公開に

阿比留瑠比の極言御免

2025/12/25 1:00

https://www.sankei.com/article/20251225-NS7MQQNA2BMVVAPWXRTGWMFR5A/

立憲民主党の岡田克也元副総理が21日のNHK番組で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について

「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」

と当たり前のように述べたことは、立民が前身である民主党の隠蔽体質、情報統制志向を受け継いでいることを表している。

民主党に所属したこともある元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は23日、X(旧ツイッター)で、こう厳しく批判した。

■「まさに中国共産党」

「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信は全て、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」

「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの」

この件に関しては、やはり民主党に所属したことがある元衆院議員の長尾たかし氏も同日、Xに記した。

「国民感情をコントロールするのが政治の責任だと言っている」

「まさに、全身、頭の毛先からつま先に至るまで、中国共産党そのものだ」

岡田氏が中国に融和的なのは案外、中国に強いシンパシーを抱いているからかもしれない。

筆者は今回の岡田発言で平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件を連想した。

当時の民主党の菅直人政権は、海上保安庁の巡視船に体当たりし、逮捕された中国人船長を超法規的に釈放してその判断責任を那覇地検に押し付けた上で海保が即日公開する予定だった衝突ビデオを非公開扱いにした。

当時、海保を主管する国土交通省の政務3役の1人は、ビデオを見て次のように漏らした。

「中国漁船は間違いなくぶつけてきている」

「あれは公開してはいけない」

「あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」

民主党幹部もこう予想していた。

「ビデオを見たら、国民は激高するだろうな」

仙谷由人官房長官に至っては記者会見で、明治38(1905)年に日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約、ポーツマス条約まで持ち出し、次のように国民感情を刺激しないようにすべきだと強調した。

「ポーツマス条約について、これは完全に弱腰外交(批判)どころか、日比谷公園が焼き打ちされるところまでいった」

「そのぐらい大騒動に発展した」

筆者は記者会見場で聞いていて、100年以上前と現在を同一視しているのかと呆れた。

だが、後に海上保安官だった一色正春氏がインターネット上に映像を流しても、国民の反応は冷静だった。

■言動一致せぬ菅直人政権

今回の高市答弁と、それに対する中国の理不尽な憤激や制裁措置に対しても、国民は極めて静かに推移を見守っている。

民主党のDNAは国民は愚かで感情的だから、自分たちが善導しなくてはいけないと思い込んでいるが、実際は違う。

平成22年10月の衆院代表質問で、皮肉にも菅首相はこんな熱弁をふるっていた。

「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ」

「一部の専門家だけでなく、国民一人一人が自分の問題と捉え、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」

衝突事件のビデオ隠蔽とまるで言動が一致していないが、岡田氏の発想も15年も前から更新されていないのだろう。

だが、国民が求めているのは正しい情報の提供なのである。



「国民感情をコントロールしていかないと」立民・岡田氏、首相の台湾有事答弁への姿勢巡り

2025/12/22 12:20

https://www.sankei.com/article/20251222-CFJVFQWIG5DABKRYMBVEQLR7PI/

立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、

「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」

と述べた。

番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。

岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、

「国民感情のコントロール」

に言及した。

有本氏は、首相の答弁を

「問題ない」

と評価した一方、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事による

「汚い首を斬ってやる」

などとするSNSでの反応を

「更に問題だ」

と指摘した。

■岡田氏は日中友好議連副会長

続けて有本氏は、

「政界の中では、未だに日中が協力して友好ムードを作っていけばいいのではないかという考えがあるようだ」

として、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟に触れた。

「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だという風に報告している」

と説明し、

「こうしたことも含め、中国に対する認識を大きく変える必要がある」

と語った。

中国当局は1972年の日中国交樹立の直後から、日中友好議連を他の友好組織と合わせて

「中日友好七団体」

と呼び、特別に重視してきた。

米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した

「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」

と題する報告書は、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だ、としていた。

有本氏の意見に対し、岡田氏は

「侮辱だと思う」

と反発した。

首相の答弁を巡り

「一部の国民の中には『よく言った』と、中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる」

と述べ、

「そういう国民感情をしっかりとこうコントロールしていかないと」

と訴えた。

■小野寺氏「中国側が一方的に」

「日中双方そうだが、今のところ国民レベルで落ち着いていると思う」

「かつては大使館が取り囲まれてペットボトルが投げ込まれるとか、工場や店舗が焼き討ちに遭うということもあった」

「そういうことは今のところ起こっていない」

とも話した。

その上で、

「日中双方に国民感情がコントロールできないような状態を作り出さないように、政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない」

「煽る、という行為は、絶対にしてはいけない」

と強調した。

自民党の小野寺五典元防衛相は

「私どもは煽っていない」

「首相は、岡田さんの国会の質問で具体的な事例を言われて、答えた」

「それが今回、こういう大きな問題になった」

と岡田氏の質問に言及した。

「日本側からすると、国会で普通のやり取りをしている中で、中国がああいう発言をし、国際社会に日本のことをかなり悪く触れ回り、レーダー照射の事案を起こした」

「私どもが何かをしているわけではなく完全に中国側が一方的にやっていることに冷静に対応していると受け止めてほしい」

と述べた。

岡田氏は

「私は政府や自民党が煽っているとは言っていない」

と反論した。



立民・岡田克也氏が日曜討論で日中友好議連批判に「侮辱だ!」と怒り心頭

アゴラ編集部

2025.12.22 06:15

https://agora-web.jp/archives/251221120600.html

NHK「日曜討論」で、日中関係と台湾有事を巡る議論の中、立憲民主党の岡田克也元外相が

「国民感情をコントロールしていく必要がある」

と発言したことが波紋を広げている。

日本保守党の有本香事務総長による日中友好議連批判に対し岡田氏が

「侮辱だ!」

と強く反発したことで政治家としての対中姿勢が改めて問われる展開となった。

・21日放送のNHK「日曜討論」に立憲民主党の岡田克也元外相と日本保守党の有本香事務総長らが出演し台湾有事や日中関係を巡り討論が行われた。

・有本氏は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について

「国民は全文を見て問題ないと評価している」

と述べた上で内閣府調査で

「中国に親しみを感じない」

国民が約8割に達している点を紹介し政治と国民意識の乖離を指摘した。

・その上で有本氏は超党派の日中友好議員連盟について言及し

「米国防総省が中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関と報告している」

との見解を示し日本の対中認識を大きく改める必要があると主張した。

・これに対し岡田氏は同議連の活動は

「本当に大事な時に中国としっかり話ができるルートを作る努力だ」

と反論し

「森山裕前幹事長らも懸命に取り組んできた。それに対する侮辱だ」

と不快感を露わにした。

・岡田氏は更に高市発言を

「よく言った」

と評価する国民感情に触れ

「そうした感情をしっかりコントロールしていかないといけない」

と述べ過去に中国で日本大使館が取り囲まれ工場や店舗が被害を受けた事例を挙げた。

・「今のところ国民レベルでは落ち着いているが日中双方で国民感情をコントロールできない状態を作らせないようにするのが政治の責任だ」

「煽る行為は絶対にしてはいけない」

とも語り、この

「国民感情をコントロール」

という表現がSNSなどでトレンド化した。

・番組では、薛剣・駐大阪総領事による過激な発言についても話題となり有本氏は高市発言以上に問題だと指摘したが岡田氏は日本全体として対立を激化させない姿勢を強調して議論を摩り替えた。

21日の「日曜討論」は日中関係を巡る政党の立場の違いを浮き彫りにした。

中国との関係維持を重視する岡田氏の姿勢に

「国民感情をコントロールする」

という表現も加わったことに対し違和感や反発もの声も多く政治家自身の説明責任が改めて問われている。

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