以前勤めていた会社で、業務の一環として長年商品モデルをしていました。撮影は業務時間内に行われ、モデル料などの対価は支払われていません。写真はECモールや卸先向けの素材として配布され、現在も多数の媒体で使用されています。肖像の使用について、就業規則や雇用契約書等に明確な定めはなく、退職前に「退職後も素材として使用することへの同意書」への署名を求められましたが、同意できず署名していません。退職前および退職後に、肖像の使用停止を求める連絡をしましたが、会社側は「商品が主で人物は従属的」として、顔がはっきり認識できる写真についても削除に応じていません。素材はすでに広く配布されており、今後も使用が拡大する可能性があります。最終的には弁護士への相談も検討していますが、できるだけ費用をかけずに対応・解決する方法があれば知りたいです。

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1248592

2026-02-11 22:05

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差し当たり、トラブルの経緯の内容、日時、場所、相談などを行った担当者の部署、役職、氏名などはガッツリ記録。

氏名の漢字を1文字ずつ確認したり、許可をもらって録音(別途、最初から黙って録音)などし、記録を残している事をアピールすると、いい加減な対応されないかも。



プライバシー侵害って事だと、法務局の人権相談の窓口に相談とか。

相談の内容もしっかり記録。

その他相談先だと、労働組合、社外の労働者支援団体、人権関係の相談先はその他弁護士会とか法務省、総務省などあると思うけど。



そういう担当者に間に入ってもらう、事実関係の確認してもらったり、アドバイスもらいながら話し合いとか。

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