私は逆に転勤と言うスタイルは今の一定数は残っていくと思っています。
どちらかと言うと日本国民の労働人口が減る分、割合としては高くなっていくと思っています。
逆にそうならないと日本は終わる。
日本が今のGDPを維持をしていくにはどうしても外国人労働者の手助けが必要です。
彼らの能力の維持管理をしていく職務はどうしても必要です。
日本は基礎学力が高く、大抵の人が同じように仕事が出来ます。
しかし、外国人労働者は非常に能力にバラツキが大きい。
そのために彼らをトレーニングする人材、能力を維持管理する人材はどうしても必要であり、世界に通用する製品提供には全社で高い次元での平準化は必須事項だと思います。
そのためには管理者やトレーナーは転勤を繰り返して維持管理に努めていかないといけないと思います。
そのやり方自体は日本企業は世界各国で成功させてきていますので、日本でも十分可能なことだと思います。
外国人労働者の受け入れに関して賛否両論があるのは重々承知しておりますが、シンガポールも移民政策で成功していますし、お手本となる国はあると思います。
シンガポールに出来て日本に出来ないとはさすがに言えないと思うんです。
家具家電に関しては日本は少し遅れてはいますが、徐々に家具家電付きのアパートも増えて来ています。
世界的にはそういうアパートは多くなっていますし、サービスアパートの様にホテルとレジデンスが一体化した施設も海外だとあります。
もちろん、企業負担は増えますが、それを乗り越えられない企業は淘汰されていくだけだと思います。
弱い企業を守るだけでは世界と戦えないですので、日本が今の地位を守りたいと考えるなら変えてかないといけないことは多いと思います。
参考になれば幸いです。
