2026-02-05 00:55
個人事業(主)は該当しません。会社が副業禁止とするのは、雇用者が被雇用者の、雇用されて(複数箇所で)働く総労働時間、これが管理ができないことが主な要因です。個人事業主は、労働時間が労基法の対象外(個人責任)になるので、除外されるのが普通です。社内規定も、「他に雇入れたとき」とあるので、個人事業主が自ら働く場合は、該当しないと解釈できます。
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