今年の3月に賃貸物件から退去しました立ち会いもしたのですが今日は見積もりできない、直してほしいところもあるので後日連絡すると言われそれきり連絡が取れなくなりました中国人二人でやっている会社っぽくて一人電話番号を知っているので何回も電話しましたが繋がって話しても話通じないしキレられる最後にかけたときはバンッバンッと音を何回もたてられた後切られましたもう一人はアドレスを知っていますが返信はないと思います会社に電話かけても誰も取りませんネットで調べても名前くらいしかでてこない会社です最初に契約したのはこの会社ではなく別の会社その会社が今の会社に権利を売ったか何かで管理会社が変わりました約款などの書類ももらっておらず手元にある書類が更新の書類のみです前の会社と契約した重要事項確認書みたいなのはありますが他の書類はありません書類が足りないので泣き寝入りですかね、、この管理会社とのやりとりがトラウマでかなり時が経ってしまいましたが敷金が1円も戻ってきていないのでどこに相談すればいいかご存知の方、回答よろしくお願いします文章読みづらくてすみません

1件の回答

回答を書く

1128449

2026-03-17 22:15

+ フォロー

総合的な不動産会社に勤めています。



残念ながら先の回答者さんは間違いですね。



不動産業に免許は必要ありません。

もちろん管轄もありませんよ。

そこらのご年配の個人だって不動産業(大家)やってますしね。



先の回答者が勘違いされているのは宅建業者としての宅建業免許(宅建業法)ですが、宅建業法は賃貸や売買で売主や仲介における新規契約について制限するものであって、当件のような契約中のことや解約のことは全く関係ないものです。



※しいていうなら賃貸住宅管理業法がありますが、相手は当業法適用外でしょう。



そのため、宅建指導課も関係なく、単に民事事件であって自分で解決することになります。



それに、相手は宅建業者ではなく単に節税目的で法人化しているだけの会社でしょうね。



相談先としては弁護士です。

最終的には敷金返還請求の訴訟となりますが、弁護士依頼に30万などかかりますし、仮に裁判で勝ったところで返金されるかわかりません。

そもそも弁護士への着手金だけで大抵赤字でしょうから割に合わないでしょう。



知識と経験と調査力などで弁護士へ依頼せず自分だけでなんとかできるなら弁護士依頼の費用は不要なので訴訟もいいですけど、それがないなら泣きをみることになります。

うったえる有益だ(0シェアするブックマークする

関連質問

Copyright © 2026 AQ188.com All Rights Reserved.

博識 著作権所有